定款 | 一般社団法人新宿ユネスコ協会

一般社団法人新宿ユネスコ協会定款

　　第１章総則
（名称）
第１条この法人は、一般社団法人新宿ユネスコ協会と称する。
（事務所）
第２条この法人は、事務所を東京都新宿区に置く。

　　第２章目的及び事業
（目的）
第３条この法人は、ユネスコ憲章の精神に則り、民間ユネスコ活動の推進を目的とする。
（事業）
第４条この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
１民間ユネスコ活動推進のための事業の開催
２国際相互理解と国際協力の推進
３環境の保護や保全、消費者市民社会の推進
４青少年から高齢者までの世代交流と男女共同参画社会の推進
５ ESD やSDGs に関する啓発と推進
６ユネスコ活動の普及・啓発のための調査・研究、各種出版物の刊行及び頒布
７ユネスコ、日本ユネスコ国内委員会及び公益社団法人日本ユネスコ協会連盟等との連携・協力
８その他この法人の目的を達成するために必要な事業

　　第３章社員
（法人の構成員）
第５条この法人の構成員は、次の1 号と２号を正会員とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、
法人法）上の社員とする。
一この法人の目的に賛同して入会した個人（在校生・在学生を含む、以下同じ）。
二この法人の目的に賛同して入会した団体（法人を含む、以下同じ)。
（入会）
第６条会員として入会しようとする者は、会員の推薦に基づき、入会申込書において申し込みをし、理事会におい
て承認を受けなければならない。
（設立時社員）
第７条設立時社員の氏名は、次の通りである。
設立時社員宮崎冴子
設立時社員坂本荘太郎
（会員の義務）
第８条この法人の第４条に定める事業を経常的に行うため、会員は総会の決議に従う義務がある。
２会員は、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
（１）会員は、会費を毎年６月末日までに納入しなければならない。
（２）年度途中で入会した会員は、４月から９月までの入会者は年額の全額、１０月から翌年３月までの入会者は
年額の半額を納入しなければならない。
（退会）
第９条会員は、別に定める退会届を理事会に提出することにより、任意に退会することができる。
（会員資格の喪失）
第１０条前号の場合の他、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一第８条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき。
二当該会員が死亡し、又は法人が解散したとき。
（除名）
第１１条会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって除名することができる。
一この法人の定款又は規定に違反したとき。
二この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
三その他除名すべき正当な事由があるとき。

　　第４章役員等
（役員の設置）
第１２条この法人に次の役員を置く。
一理事３人以上１２人以内
二監事３人以内
２理事のうち、１人を代表理事（理事長）とし、３人以内を副理事長とする。
３理事長と副理事長は、法人法第９１条第1 項第２号の業務執行理事とする。ただし、欠員を生ずるも法定数を欠
かない限り、次期の定時総会まで補欠専任を行わないことができる。
（役員の選任）
第１３条理事及び監事は会員総会において選任し、理事長及び副理事長は理事会の決議により選定する。
２理事の選任決議は、議決権を行使することができる会員の過半数をもって行う。
（理事の職務と権限）
第１４条理事は、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３副理事長は理事長を補佐し、理事会において別に定めるところに置いて職務を分担執行する。
（監事の職務と権限）
第１５条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、業務及び財産の状況の調査並びに各事
業年度に係る計算書類等及び事業報告書等を監査し、監査報告書を作成する。
（任期）
第１６条理事と監事の任期は２年とし、係る事業年度の定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３役員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任さ
れた者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第１７条役員は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第１８条理事及び監事に対して、総会において定める額を報酬として支給することができる。
（名誉顧問及び顧問）
第１９条この法人に、名誉顧問及び顧問を置くことができる。
２名誉顧問及び顧問は、理事会において任期を定めた上で選任することができ、該当者に理事長が委嘱する。
３名誉顧問及び顧問は、この法人の運営又は事業に関する事項について、理事長の諮問に応じて助言を行うことが
できる。また、理事長の求めに応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。
４名誉顧問及び顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の弁償をすることができる。
５この他、必要に応じて特命の協力者を置くことができる。

　　第５章総会
（構成）
第２０条会員総会は、正会員をもって構成する。
２前項の総会は、法人法における社員総会とする。
３総会における議決権は、正会員1 人につき１個とする。
（種類）
第２１条この法人の総会は、定時総会及び臨時総会とする。
（権限）
第２２条総会は次の事項を決議する。
一理事及び監事の選任及び解任
二理事及び監事の報酬等の額
三定款の変更
四各事業年度の会計書類等の承認
五会員の除名
六解散及び残余財産の処分
七合併、事業の全部もしくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止
八その他総会で決議するものとして法令又はこの定款に定める事項
（開催）
第２３条総会は、定時総会を毎年１回４月から６月までに開催する。
２臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
一理事会において開催の決議がなされたとき。
二総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書
面により、招集の請求が理事長にあったとき。
（招集）
第２４条総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時総会を招集しなけ
ればならない。
３総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに
通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって、議決権を行使することができること
とするときは、１週間前までに通知しなければならない。
４総会は、あらかじめ理事長の承認を得てオブザーバーの参加を認める。
（議長）
第２５条総会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決議)
第２６条総会の決議は、この定款に別段に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した当該正会員
の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の過半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の
決議をもって行う。
一会員の除名
二監事の解任
三定款の変更
四他の法令で定められた事項
（書面による決議及び代理行使)
第２７条総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員
を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に参入する。
３理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合には、正会員の全員が書面又は電磁的記
録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２８条総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長並びに出席した監事
はこれに記名、押印する。

　　第６章理事会
（設置及び構成）
第２９条この法人に理事会を設置する。
２理事会は、すべての理事でもって構成する。
（種類と員数）
第３０条理事会は定例理事会及び臨時理事会とする。
２定例理事会は、年３回以上開催する。
３臨時理事会は、理事長が必要と認めたとき。または、理事長以外の理事又は監事から理事長に対し、会議の目的
である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（権限）
第３１条理事会は、次の職務を行う。
一この法人の業務執行の決定
二理事の職務の執行の監督
三理事長及び業務執行理事の選定及び解職
（招集権者及び議長）
第３２条理事会は、法令に別段の定めある場合を除き、理事長が招集し、議長となる。
２理事長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序に従い、理事会を招集する。
（決議)
第３３条理事会は、理事総数の２分の１以上の出席をもって成立し、可否同数のときは議長が決する。ただし、特
に重要な案件については、出席理事の３分の２以上の一致を必要とする。
２前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案に
つき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示を示したとき（監事が当該提案について異議を述べた時を除く）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議
があったものとみなす。
３理事は、理事会に代理人を出席させ、議決権を代理行使させることはできない。
（議事録）
第３４条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

　　第７章事務局、委員会等
（事務局、委員会等）
第３５条この法人の事業の推進を図るために必要があるときは、理事長は事務局及び委員会等を設置することがで
きる。
２理事長は委員会等の目的に応じて、理事会にその設置を諮る。
３委員会の委員は、理事、会員及び学識経験者等から、理事長が理事会に諮り委嘱する。
４委員会の任務、構成及び運営に関し、必要な事項は理事会が別に定める委員会運営規定による。

　　第８章資産及び会計
（事業年度）
第３６条この法人の事業年度は、毎年４月１日にはじまり、翌年３月３１日に終わる。
（事業報告及び決算）
第３７条この法人の事業報告は及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査
を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第一号の書類についてはその内容を報告し、第二号及
び第三号の書類については承認を受けなければならない。
一事業報告
二貸借対照表
三損益計算書（正味財産増減計算書）
２前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を事務所に５年間備え置き、定款及び会員
名簿を事務所に備え置くものとする。
３決算における剰余金の分配を行わない。

　　第９章定款の変更及び解散
（定款の変更）
第３８条この定款の変更は、総会の決議によって行うことができる。
（解散）
第３９条この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
２解散した時は、残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与する。

　　第１０章公告の方法
（公告の方法）
第４０条この法人の公告は、官報に掲載する。
附則
１この法人の定款は２０１９年４月９日から施行する。